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アルゼンチンと経済協力 鉄道や穀物 丸紅など3社、覚書へ

 安倍晋三首相が21日にアルゼンチンを訪れ、マクリ大統領と会談するのに合わせ、同行する大手商社3社が同国の国営鉄道会社や穀物大手などと経済協力の覚書を結ぶことが18日、分かった。自動列車停止装置(ATS)の受注などインフラ整備や穀物の長期買い付けが柱。同国は従来の反米左派路線を転換し外資の投資環境整備にかじを切っており、日本企業は商機拡大に弾みをつけたい考えだ。  経済協力では、丸紅が日本信号と組...

政府税調、配偶者控除、年収103万円引き上げを提言へ

 政府税制調査会は9日、所得税改革について議論し、配偶者控除の見直しに関し、103万円以下としている配偶者の年収要件の引き上げ案を提言に入れる方針を決めた。税収が減らないよう「税収中立の堅持」を掲げ、所得の高い一部世帯を控除適用から除外するなど所得制限の方向性も示す。14日に開く総会で正式に提言をまとめ、安倍晋三首相に提出する。  政府税調は、パート主婦らが控除を受ける目的に年収103万円以下に就...

電通に強制捜査 菅義偉官房長官「働き方改革をしっかり進めたい」

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、女性社員の過労自殺に絡んで厚生労働省の東京労働局などが労働基準法違反容疑で電通の東京本社(東京都港区)や3支社を家宅捜索した件に関し、「個別の事案に対するコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。ただ、その上で「働き過ぎで尊い命を落とすことがなくなるように、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、働き方改革をしっかり進めていきたい...

増える内部留保 不満募る政府

会社を辞めたいと思ったら、FXを始めましょう!ここだけのFXで稼げる教材ランキング!  企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。  内部留保とは次...

英EU離脱交渉の「先例」はスイス!? 移民抑制で交渉 市場アクセスめぐり焦点が類似

会社を辞めたいと思ったら、FXを始めましょう!ここだけのFXで稼げる教材ランキング!  メイ英首相が10月20、21日の欧州連合(EU)首脳会議で来年3月末までに離脱通告する方針を正式に伝えた。「単一市場アクセス」と「移民抑制」をめぐる駆け引きが今後、一層激しくなるのは必至だが、その「テストケース」とされるのが、EUと移民抑制策について交渉中のスイスだ。英国の交渉に影響する可能性もあり、英・...

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