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補正予算案3.1兆円 経済対策・創生戦略を閣議決定


 政府は27日、臨時閣議を開き、景気対策として実施する総額3兆5千億円の経済対策を決定した。4月の消費税増税や、円安に伴う物価上昇で負担が増している家計と中小企業、地域経済を重点的に支援する。平成27年度予算編成の基本方針と、地方で30万人の若者向け雇用創出などの人口減対策を盛り込んだ地方創生総合戦略も閣議決定した。

 対策では、特典付きの商品券や低所得者向けの灯油購入費の補助、保育所の前倒し整備の支援など生活者・事業者支援策に1兆2千億円を計上する。個人や企業の地方移転の促進など地方活性化に6千億円、災害からの復旧・復興事業に1兆7千億円を確保する。実質国内総生産(GDP)を0・7%程度押し上げる効果があると見込む。

 政府は経済対策の財源となる26年度補正予算案の総額を3兆1千億円とする。企業収益の改善に伴う税収増や25年度の剰余金を活用し、今年度の新規国債発行額を当初予算で計上した41兆2500億円から7500億円減らす。補正予算で国債発行額を減らすのは18年度以来8年ぶりとなる。

 安倍晋三首相は閣議前の日本経済再生本部の会合で「個人消費のてこ入れと地域経済の底上げを図り、経済の好循環を全国に拡大していく」と述べた。

 27年度予算編成の基本方針は、消費税率10%への引き上げについて「29年4月に確実に実施する」と明記。地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では地方に若者の雇用を創出し、32年時点で東京圏から地方への転出者を25年より4万人増やすといった数値目標を明記した。総合戦略の施策は27年度の税制改正大綱や予算案にも盛り込む。

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