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家計貯蓄率がマイナスになった日本 「国民の消費性向が再低下している可能性も」=中国メディア


 中国メディアの和訊網は12月26日、2013年4月-14年3月までの日本の家計貯蓄率がマイナス1.3%になり、比較できる統計のある1955年以来、初のマイナスになったと伝えた。

 記事は2014年4月1日の消費増税を前に日本国民が駆け込み消費を行ったと伝え、「消費増税後の日本国民の消費性向は再度低下している可能性が高い」と論じた。

 続けて、日本の大和証券のチーフアナリストの発言を引用し、日本の家計貯蓄率がマイナスに転落したことは「日本の内需において中期的に警戒すべきこと」とし、国の借金を維持していた国内の高い貯蓄率という支えが揺らぎはじめているとの見方を示した。

 さらに記事は、日本の国の借金は国内総生産(GDP)の220%に達し、世界最悪の水準だと指摘。また、日本の借金は国内の貯蓄と国債に対する投資家によって支えられており、国債の利回りは世界でも有数の低さと指摘した。

 日本の家計貯蓄率がマイナスに転じたということは、日本国民の支出が所得を上回り、貯蓄を取り崩し始めていることを示すが、同結果について中国ネット上では「日本国債を買い支えていた貯蓄が尽きれば国債は暴落し、金利が暴騰するのではないか」、「アベノミクスがもたらした災難だ」などといった声があがっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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