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一般会計96~97兆円台、最終調整 5日から与党協議


 政府は平成27年度予算案の一般会計総額を96兆~97兆円台とする方向で最終調整に入った。26年度の総額(95兆8823億円)より増え、過去最大を更新するが、前年度からの伸びは1兆円超にとどまる見通し。予算案は5日から与党との協議を本格化させ、14日に閣議決定する。

 新規国債発行額は26年度の41兆2500億円から3兆円以上減らし、37兆円台とする。当初予算で40兆円以下になるのは、21年度以来6年ぶり。財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字を22年度比で半減させる目標は達成する見通し。

 社会保障費は前年度(30兆5千億円)から31兆円規模に膨らむ。防衛予算は前年度より増額。地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金は、景気回復で地方税収が増えるため数千億円減る見通しだ。全体の政策経費は前年度(72兆6千億円)から1兆円程度の伸びにとどまるとみられる。

 総額の規模をめぐっては、昨年12月の衆院選直後は与党から景気対策の上積みを求める声が強く、98兆円程度に膨らむ想定だった。

 ただ、昨年末に閣議決定した3兆5千億円の経済対策のうち、1兆円以上は26年度内の執行が間に合わず次年度に繰り越される可能性が高く、政府は27年度予算の歳出をさらに抑制する必要があると判断。社会保障費のうち、低所得年金受給者の給付や年金受給資格期間の短縮を消費税の再増税時に先送りすることなどが決まり、予算額が縮小できる見通しとなった。

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