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12月の景気判断を「改善」に上方修正 指数2カ月ぶり上昇、回復局面入りの可能性も


 内閣府が6日発表した平成26年12月の景気動向指数(22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1・5ポイント上昇の110・7で、2カ月ぶりに改善した。景気の基調判断は「改善を示している」とし、前月までの「下方への局面変化を示している」から上方修正した。判断を引き上げるのは、25年7月以来1年5カ月ぶりで、景気が回復局面に転じた可能性が高いことを示唆した。

 指数を構成する経済指標のうち、既にデータが判明している9項目中、生産や雇用関連の7項目で改善した。消費税率引き上げに伴う影響が和らいで、年末商戦で軽自動車の販売が好調だったほか、スマートフォンの新機種発売などで携帯電話の出荷が回復。自動車や電子部品などの業種を中心に生産が持ち直し、有効求人倍率も上昇した。

 数カ月先の景気動向を示す先行指数は、1・5ポイント上昇の105・2で、3カ月ぶりに改善。在庫調整が進み、在庫率指数が低下したことなどが寄与した。景気に数カ月遅れる遅行指数は2・3ポイント低下の118・3で3カ月ぶりに悪化した。

 内閣府は、景気の基調判断について、昨年8月、景気が数カ月前から後退局面に入った可能性があることを示す「下方への局面変化」に変更。その後も、11月まで4カ月連続で同じ表現に据え置いてきた。

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