FC2ブログ

Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

円急騰 景気回復遠のく懸念


 東京外国為替市場で7日、一時1ドル=117円台まで円高ドル安が進んだことで、2016年3月期の業績予想を下方修正する企業が出てきそうだ。株安も含み益を縮小させるため、上場企業の過去最高益更新は危うくなってきた。経営者の心理が冷え込めば、設備投資や賃上げが抑制され、本格的な景気回復が遠のく懸念もある。

 昨年12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業・製造業の今期想定為替レートは119円40銭(上期実績120円84銭、下期予想118円)で、117円台は下期予想より円高に振れる。経営環境を厳しく見積もる国内企業が多い中、短観の想定レートを上回る円高は異例だ。

 三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「117円まで円高が進んだのは想定外で、一過性であることを願っている」と懸念。トヨタ自動車の豊田章男社長も「急に(生産拠点を)移せないので、為替は安定してほしい」とこぼす。

 SMBC日興証券が昨年11月にまとめた東証1部上場企業の今期の経常利益予想(金融を除く)は、前期比9.4%増の37兆3000億円と過去最高を更新する見通しだった。

 ただ、同証券の牧野潤一氏は「1ドル=115円だと経常利益は前期比ほぼ横ばいにとどまる。円高は企業収益のリスク要因」と分析する。円高・株安の最大要因は中国経済への不安とみられ、住友重機械工業の別川俊介社長は「中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成できる予定だったが、中国市況の悪化で諦めざるを得なくなった」と打ち明ける。日本建設機械工業会の藤岡純会長も「中国経済は想像を超える勢いで鈍化が進んでいる」と警戒感を示す。

 シティグループ証券の高島修氏は「日銀はデフレ克服の障害となる円高を黙認するだろうか。28、29日の金融政策決定会合で追加緩和に動く可能性は高まった」との認識を示した。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。