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英EU離脱交渉の「先例」はスイス!? 移民抑制で交渉 市場アクセスめぐり焦点が類似

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 メイ英首相が10月20、21日の欧州連合(EU)首脳会議で来年3月末までに離脱通告する方針を正式に伝えた。「単一市場アクセス」と「移民抑制」をめぐる駆け引きが今後、一層激しくなるのは必至だが、その「テストケース」とされるのが、EUと移民抑制策について交渉中のスイスだ。英国の交渉に影響する可能性もあり、英・EUは“場外”でも火花を散らしている。

 「これなら可能だろう。正しい方向に向かっている」

 9月19日、EUのユンケル欧州委員長は訪問先のスイスでシュナイダーアマン大統領との会談後、こう語った。大統領は会談でEU出身者を含む移民の抑制策案を説明。ユンケル氏の言葉に、大統領は「解決ができると信じる」と難航中の交渉打開に向け期待をつないだ。

 交渉の発端は2014年2月の国民投票だ。多国籍企業を多く抱えるスイスは外国人労働力で経済が支えられている側面がある一方、人口約800万人の約4分の1を占めるまでに外国人が増え、「職を奪っている」などと移民への反発が強まっていた。投票では移民受け入れ上限導入の是非が問われ、導入支持が僅差ながら勝利した。

 EU非加盟のスイスはEUと個別協定を結ぶことで単一市場への大幅なアクセスを確保する一方、「人の移動の自由」の原則も農産品の関税撤廃などの協定とパッケージとして受け入れている。政府は投票の結果、この扱いを交渉する必要に迫られたが、EUは移民問題だけを取り上げることに反対し、スイスは苦境に陥った。

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 英国離脱問題では、EU域内出身の移民を制限しながら、単一市場へのアクセスを維持したい英国に対し、EUは単一市場へのアクセスは「人、モノ、サービス、資本」の4つの「移動の自由」の原則受け入れとセットと主張。焦点はスイスの事例と類似し、その解決策は「英国との交渉の前例となる可能性がある」(英メディア)と注目されている。

 では、ユンケル氏が前向き姿勢を示したスイスの解決案とはどのようなものか。報道によると、雇用情勢が悪化した場合など緊急時には、企業は滞在許可を持つ外国人を含め、スイス国内での労働者調達を優先させるとの内容。移民制限とはほど遠いのが実情だ。

 EU筋はこの案についてスイス限定であり、英国に適用されるものではないとするが、一方でユンケル氏はこうも語る。「スイスと協議しているが、英国も心にとめている。問題は相互に関連するからだ」。英国との交渉を見据えれば、スイスに譲歩できない-。その言葉は英国への牽制(けんせい)のように響く。

 一方、英国は警戒感を示す。ノルウェーやスイスなどEU非加盟国の協定がモデルに取り沙汰されるが、メイ氏はいずれとも異なる独自の協定を目指す。英メディアによると、英政府報道担当者は「先に一方的な立場を示すのは誤りだ」と、先手を打つかのようなユンケル氏の発言に不快感を示した。

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 一方、英国とEUのはざまで苦しいのはスイスだ。国民投票の結果は3年以内に立法化して対処する必要があり、その期限は来年2月に迫るが、英国離脱を受けてEUの交渉態度は厳しさを増す。EUはさらに加盟国出身者が雇用で差別された場合などに備え、EU側の司法判断受け入れを求めているとされる。

 もともとスイス政府は移民受け入れ上限を目指したが、議会側が緊急時に国内雇用を優先する妥協策を提案した経緯がある。下院は10月に可決し、12月に上院で審議される予定だが、国民の理解が得られるかは予断を許さない。

 「合法的な発議を完全に履行し、EUとも一致できる合意を見いだすことは不可能」。下院の審議後、閣僚の1人はEUの要請と国民投票の結果の両立は困難との認識を示した。だが、国民投票を主導した最大政党の右派、国民党はスイスが重視する「直接民主主義が葬り去られた」と批判。2度目の国民投票も辞さない構えを示している。(ベルリン 宮下日出男)

100円ショップ銘柄活況、遠のく脱デフレ 日銀疲弊、成長戦略具体化へ政府の出番

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 日本銀行は1日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表し、物価上昇目標「2%」の達成時期を従来の「2017年度中」から、「18年度ごろ」へと先延ばしすることを決めた。物価目標の達成時期の先延ばしは、13年4月に異次元の金融緩和いわゆる「黒田バズーカ砲」が口火を切ってから5度目となる。

 無理もない。直近9月の消費者物価指数は7カ月連続で下落した。これに伴い、16年度の平均物価上昇率見通しも従来のプラス0.1%から、マイナス0.1%に引き下げた。年度ベースで4年ぶりのマイナスとなる。

 株式市場は日銀の2%物価目標の先延ばしを予見するかのように動いた。日経平均株価が1万7000円台を安定的に回復したのは10月下旬になってから。相場全般の回復より早く、デフレに強い一連の銘柄群が9月初めから戻りのピッチを一斉に速めていたからだ。例えば、100円ショップ銘柄だ。キャンドゥ株は10月25日に年初来高値を更新した。セリア株とワッツ株も年初来高値に肉薄している(1日現在)。キャンドゥは今期の利益見通しを増額修正し、セリア、ワッツの両社も今期の増益を見込む。

 牛丼大手3社の株価も同様だった。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス株は1日に年初来高値を更新。吉野家ホールディングス、松屋フーズの両銘柄も10月末に年初来高値を更新した。ほかにニトリホールディングス、回転すしのくらコーポレーション、しまむら、ドンキホーテホールディングスなどデフレに強い業態の銘柄群の株価が堅調だった。

 今春、マスコミで「値上げの春」の見出しを付けた記事を多く見掛けた。4月から塩やアイス「ガリガリ君」がほぼ4半世紀ぶりに値上げされ、調味料、加工食品の多くが上がったからだ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料、劇団四季の公演チケット代も上がった。

 値上げの春を額面通り受け取って、デフレ脱却が順調に進むかのように判断したのは早計だった。銘柄物色の流れを見る限り、株式市場はデフレマインドの転換が大きく遅れると見切った。結果は消費者物価指数の7カ月連続下落だった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は10月の記者会見の席上、「(今は)値上げの時期ではない」と語っている。

 東京私大教連が今春に調査、発表した数字が忘れられない。首都圏周辺の私立大学に通う下宿生、寮生の仕送り、生活費である。15年度の親元からの仕送りは出費が落ち着く6月以降の平均で月額8万6700円。15年連続で減り、ピークだった1994年度に比べ約3割少なくなった。家賃を除いた1日当たりの生活費は850円で、比較可能な86年度以降では過去最低を更新したという。アルバイト時給が1000円を超えたくらいでは追いつかない。

 デフレマインドの転換、デフレ脱却の即効薬は所得の増加だろう。マイナス金利策の奇手まで打った日銀の異次元金融緩和は疲労、疲弊した。日銀に代わって出番を迎えているのは成長戦略を具体化に移す政府である。

                  ◇

【プロフィル】加藤隆一

 かとう・りゅういち 経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経QUICKニュース編集委員などを経て2010年からフリー。67歳。東京都出身。

攻めるサッポロ 脱4位なるか


 サッポロホールディングス(HD)は2日、来年1月1日付のトップ交代と同時に、2017年から始まる4カ年の中期経営計画を発表した。新経営陣は08年にサントリービールにシェアで抜かれて以来“万年4位”が定着した国内ビール事業の立て直しと、不動産事業に過度に頼る収益構造からの脱却を目指す。

 「シェアは今の順位に満足していない。攻めることで結果はついてくる」。都内の会見で、新社長に決まった尾賀真城氏は国内ビール事業を強化していく方針を強調した。

 2日発表した2016年1~9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が約2.1倍の128億円だった。主力の「黒ラベル」などが堅調で、ビールの販売数量が前年同期比で5%伸び、国内酒類事業の営業利益は約2.1倍の63億円だった。

 ただ、“稼ぎ頭”は不動産事業だ。同事業の営業利益は80億円と、内部取引を除いた全体利益の約5割を稼ぎ出し、業績を下支えする。

 複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」など、工場跡地などを活用した再開発事業が好調で、“不動産のサッポロ”などと揶揄(やゆ)されることもあるほどだ。しかし、専業の大手不動産会社とは違い、資産にも限りがある。不動産事業がいつまで業績を牽引(けんいん)できるかは未知数だ。

 海外事業のてこ入れも課題だ。尾賀氏は会見で国内事業とともに「グローバル対応も重要だ」と述べた。国内市場の縮小傾向が続くなか、アサヒグループホールディングスが欧州ビール4社を買収するなど、ライバルは積極的なM&A(企業の合併・買収)で攻勢に出る。サッポロも10年にベトナムに進出するなど海外を強化するが、15年12月期の国際事業の営業利益はトントンだった。

 中期経営計画は、最終年度に当たる20年度の営業利益を、16年度見込み比で4割増の340億円に引き上げるとした。目標達成は、経営のバトンを託された尾賀氏ら新経営陣の手腕にかかっている。(大柳聡庸)



引用:攻めるサッポロ 脱4位なるか



NEC、中間営業益は8割減 公共部門など低迷

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 NECが31日発表した9月中間連結決算は公共部門や通信事業部門の収益減が響き、営業利益が37億円と前年同期比で80.3%の大幅減となった。最終利益は関係会社の株式売却益や税金軽減などにより1311億円(同52.4%増)と増益だった。

 売上高は1兆2010億円(前年同期比8.3%減)と1千億円減少した。公共部門が16%減の2821億円、通信事業部門が13.8%減の2829億円と大きく落ち込んだ。

 通期業績予想は売上高が2兆8800億円(前期比2%増)、営業利益が1000億円(同9.4%増)と据え置いたが、レノボNECホールディングスの株式の一部譲渡や日本航空電子工業の株式公開買い付けなどにより変動する可能性が高い。

 NECは同日、サーバーや通信機器などハードウエア製品海発・生産子会社を2017円4月1日付で再編・統合すると発表した。統合するのはNECプラットフォームズ、NECネットワークプロダクツ、山梨日本電気など5社。

カリスマの復帰、他社でも ユニクロ・キヤノン・スズキ…

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 社長を退き会長に就任した経営者が、再び社長に返り咲くケースは近年、相次いでいる。国内外の事業環境が激しく変化する中で、業績が低迷した際に、求心力のある“カリスマ”の手腕が必要となるためだ。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、平成14年に玉塚元一氏(現・ローソン会長)に社長職を譲り、会長に就いた。だが業績の停滞を理由に、17年に会長兼社長に復帰した。

 同様にキヤノン創業家の御手洗冨士夫会長も、経団連の会長就任にからみ18年に社長を退き会長となった。だが、経団連会長退任後の24年に会長兼社長として社長職に復帰した。今年3月のトップ人事で真栄田雅也社長が就任したが、御手洗氏は会長兼最高経営責任者(CEO)として経営のかじを握る。

 ニチイ学館創業者の寺田明彦会長兼社長も2期連続の減益となった26年、9年ぶりに社長に復帰した。スズキの鈴木修会長も20年に会長兼社長として復帰していた。企業経営に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「創業者らの復帰で大胆な改革などが期待できる。半面、後継者育成がうまくいっていない表れでもある」と指摘した。

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